由利本荘市議会 2022-08-30 08月30日－03号
交付率が85.2％の１位の自治体から２割に満たない1,741位、これ最下位です。この自治体までの差をさらすような表となっています。本市の全国順位は何番目ですか。 さらに金子総務相が自治体ごとのマイナカードの交付率に応じて、来年度から国が自治体に配る地方交付税の算定に差をつける方針を明らかにしています。
交付率が85.2％の１位の自治体から２割に満たない1,741位、これ最下位です。この自治体までの差をさらすような表となっています。本市の全国順位は何番目ですか。 さらに金子総務相が自治体ごとのマイナカードの交付率に応じて、来年度から国が自治体に配る地方交付税の算定に差をつける方針を明らかにしています。
この数字は、県内25市町村中21番目、県内13市中最下位と、権限移譲率の低さが際立つパーセンテージとなっております。県内における当市の権限移譲率の低さに対する認識は。 最後に、ワクチン接種記録の保存期間についてですが、接種記録の保存期間の現状をお知らせください。
全国の接種終了は、先週末時点でまだ４％で、ＯＥＣＤ、これは先進国と言い換えてもいいかと思いますが、その32か国で断トツの最下位です。科学に依拠しない間違った判断でワクチン接種が後れ、オミクロン株が拡大したというのは許されることではありません。
１）前年最下位から見事リーグの優勝を果たし、日本シリーズでも激闘を繰り広げたオリックス・バファローズの中嶋聡監督は市民栄誉章を授与できる成績を残したと思うが、市長の考えはとの質問でございます。 通告書を出した後に市の広報きたあきた12月号が配布されました。その中で、私の質問を後押しするように、１ページにわたって中嶋監督の特集が組まれていました。
能代山本管内の圃場整備率は、全県で最下位とのこと。こうした中、県山本地域振興局農村整備課によると、能代山本４地区で４年度採択、５年度着工を目指して県営の圃場整備事業が計画されているとのことです。各地区では、農業法人への農地の集積、野菜などの集出荷場や加工場の整備も併せて進めるとのことであります。
新型コロナウイルスの感染拡大による学校の閉鎖と休校、そして欧米などに比べて、日本ではＩＣＴ端末を学習のために使う頻度が低く、ＯＥＣＤ加盟37か国で最下位となった日本の子供たち。そこで国では、全国の小中学生１人に１台のデジタル端末を急遽前倒しで配備し終えました。
特に最近の報道では、二次医療圏、全国最下位というような報道がなされたり、あるいは県外流出の患者が40％を超えているというのは、やはり改善の余地が非常にあると思う。この点をさらに努力していく必要が求められていると思い、そういう立場から反対するなどの討論がありました。 以上のような審査を踏まえ、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
当男鹿市の場合、特に活性化、なかなか思うに任せない全県最下位的な負のイメージが多い中で、この活性化に深く結び付けるこの問題としても、この学校の在り方というのは重要な問題であると私は考えています。
アメリカやヨーロッパの多くの国が加盟しているＯＥＣＤの加盟国の調査に関する情報ですが、学習にＩＣＴ機器をどのくらい活用していますかの問いに対し、毎日、ほぼ毎日、週に１から２回、月に１から２回と答えた各国の棒グラフがずらっと並んでいる中で、日本は最下位であり、それも桁外れで、棒グラフはほんの少し見える程度でした。
現在、秋田県は、全国で最下位です。住みやすい男鹿市として、若者定住・人口減少歯止めを目的に、ほかの地域との格差是正のため、最低賃金引上げに向けた男鹿市独自の中小企業・小規模事業者への生産性向上等支援策が求められると考えますが、男鹿市としての考え方、これからの方向性を伺います。
実際、学校内外でのＩＣＴ学習活用2018年調査では、ＯＥＣＤ加盟37か国中、最下位であり、深刻なのは10年間でその差が開いていることであります。 これまでの教育実践の蓄積掛けるＩＣＴ活用イコール学習活動の一層の充実。主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改革と文科省は示しております。教師主体から学習者主体の授業改革と熊本市では強調しております。どのような授業を目指すかが重要となってきます。
少し前の５月26日、地元紙に掲載されていた記事でありますが、県内最下位との大きな見出しに目が留まりました。それは、山本地域振興局管内の水田整備率でありました。紙面には、能代山本管内の整備率が示されており、管内全体としては52.7％、能代市はさらに低く49.7％とのことでありました。
全国の最上位は東京の1,013円のまま、全国最下位は秋田、鳥取、島根、高知、佐賀、大分、沖縄の７県で792円。地方の努力で２円の縮小ですが、依然、フルタイムでの年収46万円の差になります。
つまりこれまで日本の教育というのは非常にこう先進国の中でもレベルが高いというふうなこと言われてまいりましたが、ただこのコンピューターにつきましては、まず先進国の中で設置、コンピューターを子どもたちが持っている数の上でも、まず先進国の中ではまず一番最下位であるということが分かっておりました。
先ほどもいったように、皆さんが私よりも詳しいと思いますけども、秋田県で最下位ですよね。最下位から２番目に圧倒的に離されているんですよ。それで、松下幸之助さんが経営の心得でいっていることは、ダム式経営だと。雨がいっぱい降ったときダムに貯えて、水がなくなったとき放出していくと、そういう経営が大事だと。やっぱり貯えがないと、やっぱりやっていけないですよね。
男女格差を測る2019年ジェンダー・ギャップ指数、日本は153か国中、前回の110位から10位以上落として121位となり、Ｇ７の中でも圧倒的な最下位です。国連が提唱する持続可能な開発目標ＳＤＧｓの５番目はジェンダー平等の実現です。 環境省は、地球温暖化防止や水質・大気の改善といった事業に取り組む際、環境だけでなく、男女平等や経済活性化といった、様々な目標を併せて設定する取組を始めるとしています。
また、委員から、２月の報道で、医師の少数県に秋田県も入っており、二次医療圏では北秋田市は全国最下位との見出しもつけられた。医師数は100％を超えていると宣伝をしていますが、医師の数は足りていないと感じている。二次的な受入れをするに当たっても、医師の体制が大事であり、手術の際にも医師が足りていないと思うが、現在、緊急で搬送された場合に市民病院内で手術ができる科は幾つあるのかとの質疑がありました。
日本は教育への公的支出割合が世界的に見ても極めて低水準で、ＯＥＣＤ加盟国35カ国中最下位なのは有名な話です。国民から徴収した税金を子供たちの個性と才能を育むゆとりある教育のために、採算度外視、じゃんじゃん惜しみなく費やすべきだと私は考えています。
「よく知ってる」「ある程度知ってる」というのが８％で、いわゆる28カ国中最下位であったと。確か当初は11位だったのが15番目とか、やる自治体が増えていくたびに順位下がってるんですよ。これ仙北市ばかりじゃなくてね、日本的に考えても。この状況を何と考えるのかなと。私はサミットやって、市長がにこっとやって、こうアピール度を高くしててもね進まないと思いますよ。
一般財源の弾力的な運用割合を示す経常収支比率が高い値で推移し、硬直化が進んでおり、借入金償還額など、将来の負担割合を示す将来負担比率が県内で最下位であることから、平成21年度の所信表明では、市民からの声として財政への心配が多く、課題の一つとして受けとめていたところであります。